住宅リフォームによる固定資産税の増加と減少
リフォームによって固定資産税の増加や減少が起こる場合があります。
以下では、固定資産税が増加する可能性のあるリフォームと減少する可能性のあるリフォームを紹介します。
固定資産税増加の場合
建物の一部を解体して骨組みだけにするリフォームを行うと、固定資産税が増加する可能性があります。
固定資産税の評価では、建物の土地の定着性、外気分断性、用途性といった要素が考慮されます。
建物が解体され、これらの要素のいずれかが失われると、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
そのため、骨組みだけになると再評価が行われ、固定資産税が増加する可能性があります。
固定資産税減少の場合
一方、住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行うと、固定資産税が減少する可能性があります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素となります。
そのため、エネルギー効率の向上によって建物の価値が上昇し、固定資産税の減少につながる可能性があります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
建物を全て解体し、再建築する場合
建物の内装を全て取り除き、骨組みだけにする場合や建物を全て解体し、再建築する場合には、固定資産税の評価は再建築後の状態で行われます。
このため、建物が再建築されたと見なされ、固定資産税が上昇することになります。
また、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合も、固定資産税が上昇します。
以上のように、住宅のリフォームは固定資産税に影響を与えることがあります。
具体的なリフォーム内容によって、固定資産税が増加する場合と減少する場合がありますので、リフォームを行う際には影響を考慮する必要があります。
増築による増税とリフォームによる減税について
増築する際には建築確認申請が必要であり、増築が確認されると固定資産税が上昇する可能性があります。
また、住宅ではなくサンルームやガレージを建築した場合でも、増築とみなされることがあります。
一方で、住宅の性能を向上させるリフォームを行うと、固定資産税の減税措置を受けることがあり、税金の負担が軽減される可能性もあります。
増築やリフォームを行う際には、税金の変動も考慮しましょう。
住宅リフォームによる固定資産税の増加と減少